ピクスタ株式会社が2025年11月13日に発表した2025年12月期第3四半期決算では、売上高が前年同期比13.2%減の19.1億円、営業利益が前年同期比78.0%減の1.01億円という大幅な減収減益となりました。この業績悪化の最大の原因は、2024年同期に計上された機械学習用データ販売などの大口案件が剥落したことにあります。加えて、PIXTA事業における購入者数の減少や、出張撮影サービスfotowaの撮影件数が前年同期比19.9%減となったことも影響しています。ピクスタは東証グロース市場に上場するデジタルコンテンツプラットフォーム企業であり、ストックフォトサービス「PIXTA」や家族向け出張撮影サービス「fotowa」を主力事業として展開しています。2024年12月期は大口案件効果により過去最高益を達成し初配当を実施しましたが、2025年12月期はその反動により厳しい決算となりました。しかし、同社は機械学習用データ販売事業の拡大やfotowa事業の黒字化前倒しなど、事業構造の転換を進めており、2030年に売上高60億円・営業利益10億円以上という中長期目標を掲げています。
ピクスタ株式会社の会社概要と事業内容
ピクスタ株式会社は「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念を掲げ、デジタルコンテンツに関わるクリエイティブ・プラットフォーム事業を展開している企業です。本社は東京都渋谷区渋谷2丁目21-1の渋谷ヒカリエ33階JustCo Shibuya Hikarieに所在しており、証券コード3416として東京証券取引所グロース市場に上場しています。
同社の歴史は2005年8月25日に株式会社オンボードとして設立されたことに始まります。翌2006年5月にはデジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」をリリースして本格的に事業を開始し、2016年9月14日には東京証券取引所マザーズ市場（現在のグロース市場）への上場を果たしました。現在の代表取締役社長である古俣大介氏は1976年9月生まれで、多摩大学在学中からEC販売事業を手がけ、株式会社ガイアックスでの経験を経て2005年にピクスタを創業しました。
株主構成を見ると、2025年3月時点で株主数は1,128名、発行済み株式総数は2,294,400株となっています。持株比率では個人その他が79.55%と大部分を占めており、金融商品取引業者が11.76%、その他の法人が7.38%、外国法人等（個人以外）が1.12%、金融機関が0.18%という構成になっています。特筆すべき点として、代表取締役社長の古俣大介氏が16.32%、取締役の遠藤健治氏が15.88%と、経営陣が主要株主に名を連ねていることが挙げられます。このような構造により、経営者と株主の利益が一致しやすい体制が構築されています。
PIXTAの主力事業であるデジタル素材マーケットプレイス
ピクスタの中核事業であるPIXTA事業は、写真、イラスト、動画、音楽といったデジタル素材を自由に売買できるオンラインマーケットプレイスです。2006年5月のリリース時には写真素材のみの取り扱いでしたが、2007年6月にイラスト素材、2010年2月に動画素材、2017年10月にはBGMや効果音、歌などの音楽素材の取り扱いを順次開始し、総合的なデジタル素材プラットフォームへと成長しました。
現在、PIXTAは国内最大級のストックフォトサイトとして、1億点以上の商用利用可能な画像・動画・音声データを保有しています。この豊富なコンテンツライブラリは同社の大きな強みとなっており、日本人モデルの画像が豊富に揃っている点は海外のストックフォトサービスにはない特徴です。また、厳格な審査基準による著作権リスクの回避や、絞り込み検索機能の充実なども、PIXTAが国内市場で支持される理由となっています。
さらに、近年では機械学習用画像・動画データ提供サービスも展開しており、AI開発者向けのデータ収集支援を行っています。この事業は従来のストックフォト販売に代わる新たな収益の柱として注目されており、2023年下期と2024年上期の比較で受注額が約3.3倍に増加するなど急成長を遂げています。
家族向け出張撮影サービスfotowaの事業展開
fotowa（フォトワ）は2016年にサービスを開始した家族・子ども向けの出張撮影プラットフォームです。七五三、お宮参り、入学式などの記念日撮影需要に応えるサービスとして成長を続け、登録フォトグラファーは約1,400人にまで増加しています。撮影件数も2016年度の612件から2024年度には30,111件へと約50倍に拡大し、累計撮影件数は約16万件を超える実績を積み上げてきました。
ピクスタはfotowa事業の黒字化目標を当初の2026年から2025年へ前倒しすることを発表しており、同事業の収益改善に注力しています。2025年5月21日にはサービスリニューアルを実施し、撮影プラン内容および料金体系を改定しました。この改定の背景には、昨今の物価上昇や経済環境の変化により、fotowaの料金およびフォトグラファー報酬が他サービスや類似業種と比較して相対的に割安な水準になりつつあったことがあります。優秀なフォトグラファーの確保と継続的な質の高いサービス提供のため、料金体系の見直しが必要と判断されました。
改定後の撮影料金は平日撮影が33,000円（税込）、土日祝撮影が39,600円（税込）となっています。また、従来の撮影プラン「こだわり指名プラン」に加え、fotowaにフォトグラファー選びを任せられる新プラン「らくらくおまかせプラン」が導入されました。この料金改定により撮影単価は向上し、営業利益ベースではfotowa事業は前年同期比で58百万円の増益を見込んでいます。
2025年12月期第3四半期決算の業績詳細
2025年12月期第3四半期累計期間（2025年1月から9月）の連結業績は、売上高が19.1億円で前年同期比13.2%減、営業利益が1.01億円で前年同期比78.0%減、経常利益が9,900万円で前年同期比78.1%減、親会社株主に帰属する四半期純利益が6,600万円で前年同期比79.0%減という結果となりました。すべての利益指標において前年同期比で大幅な減少となっており、特に営業利益、経常利益、純利益はいずれも約8割減という厳しい内容です。
2025年7月から9月期（第3四半期単独）の連結業績はさらに厳しく、連結経常利益は1,000万円で前年同期比96.6%減、売上営業利益率は前年同期の32.1%から2.0%へと急低下しました。第3四半期単独では経常利益が前年同期比で96.6%もの大幅減となっており、収益性が大きく悪化していることがわかります。
第3四半期累計の経常利益9,900万円は、通期計画の2億2,500万円に対する進捗率が44.0%にとどまっています。これは過去5年平均の進捗率75.8%を大きく下回っており、通期計画達成に向けた懸念材料となっています。ただし、会社側は第4四半期（10月から12月）の連結経常利益を前年同期比14.5%増の1億2,600万円と見込んでおり、通期業績予想は据え置いています。
減収減益の最大要因である大口案件の反動
2025年12月期第3四半期決算における最大の減収減益要因は、前年同期（2024年12月期第3四半期）において計上された大口案件の反動です。2024年12月期第3四半期累計（2024年1月から9月）の業績は、売上高が22.01億円で前年同四半期比14.6%増、経常利益が4.56億円で前年同四半期比114.7%増、純利益が3億1,700万円で前年同期比63%増、営業利益が4億6,200万円で前年同期比2.2倍と好調でした。
この2024年の好業績は、PIXTA事業における大口案件による売上計上が大きく寄与していました。大口案件とは、PIXTA事業における大規模な法人向け取引を指しており、機械学習用データ販売などの大型契約が含まれていたと考えられます。2024年はこの大口案件効果により過去最高の売上高と利益を記録し、同社は配当方針の変更と初配当（1株当たり45円）の実施を発表するに至りました。
しかし、2025年はこの大口案件の剥落により、前年比較で大幅な減収減益となってしまいました。大口案件は一時的な収益押し上げ効果が大きい反面、継続性に欠けるため、翌期以降に反動減が生じやすいという特性があります。ピクスタの2025年12月期第3四半期決算は、まさにこの反動の影響を強く受けた結果といえます。
PIXTA事業における購入者数減少の分析
PIXTA事業では、ストックフォトの購入者数が減少傾向にあることも業績悪化の一因となっています。具体的には、定額制月間購入者数が前年同期比4.2%減、単品購入者数が前年同期比16.8%減、購入者数累計が前年同期比7.7%減、平均月間購入額が前年同期比3.0%減という状況です。
特に単品購入者の減少が著しく、16.8%という二桁減となっています。単品購入者は一回あたりの購入単価が高い傾向にあるため、その減少は収益に大きな影響を与えています。定額制購入者についても4.2%の減少となっており、PIXTA事業全体として購入者基盤が縮小している状況がうかがえます。
この購入者数減少の背景には、生成AI（Generative AI）の台頭によるストックフォト市場の構造変化があると考えられます。近年、AI生成画像の品質が急速に向上しており、Adobe Stockでは全画像の約半分がAI生成コンテンツで占められるようになるなど、市場環境は大きく変化しています。従来の手法だけでは安定した収益を確保することが困難になってきており、ピクスタを含むストックフォト事業者は事業モデルの転換を迫られています。
fotowa事業における撮影件数減少の要因
出張撮影サービスfotowaにおいても、累計撮影件数が前年同期比19.9%減と大幅に減少しています。fotowaは2016年のサービス開始以来、右肩上がりの成長を続けてきましたが、2025年は撮影件数の減少という転換点を迎えています。
この背景には、2025年5月21日に実施されたサービスリニューアルと料金改定の影響があると考えられます。料金改定により撮影単価は向上したものの、短期的には価格上昇による撮影件数の減少を招いた可能性があります。平日撮影33,000円（税込）、土日祝撮影39,600円（税込）という新料金体系は、物価上昇に対応した適正な水準への改定ではありますが、消費者にとっては負担増となる面もあります。
ただし、営業利益ベースではfotowa事業は撮影単価向上の効果が表れており、前年同期比で58百万円の増益を見込んでいます。撮影件数は減少しているものの、一件あたりの収益性が向上したことで、事業全体としては利益面での改善が進んでいるといえます。これは、単純な売上拡大から収益性重視への経営方針転換を反映したものと解釈できます。
ストックフォト市場の環境変化と生成AIの影響
世界のストックフォト市場は、2025年から2033年の間に年平均成長率（CAGR）10.8%で成長すると予測されています。市場規模は2025年に約48.5億ドル、2033年末には約112.3億ドルに達する見込みです。市場成長の背景には、デジタル消費習慣の変化、技術の進歩、本物志向で多様なビジュアルコンテンツへの需要増加があります。
しかし、この市場において生成AIは大きな影響を与えています。AI生成コンテンツの急速な普及により、従来型のストックフォト販売は代替されるリスクに直面しています。画像検索やワークフローの自動化が進む一方で、倫理的・著作権に関する新たな考慮事項も発生しています。
ストックフォト市場における主要トレンドとしては、演出された画像よりも本物らしく共感できるリアルな画像への需要が高まっている点、静止画だけでなく動画コンテンツへの需要が急速に拡大している点、コンテンツ制作・管理のためのAIツール統合が進んでいる点が挙げられます。また、サブスクリプションモデルはストックフォト会社には安定した利益をもたらすものの、コントリビューター（クリエイター）にとってはマイナス面が大きく、ここ数年ストックフォトグラファーの活動の減衰が激しくなっている点も見逃せません。
競合サービスとの比較分析
ピクスタが競争している主な競合サービスとしては、Shutterstock、Adobe Stock、アマナイメージズなどが挙げられます。Shutterstockは素材数3億点以上と業界最大級の規模を誇り、定額制料金を初めて導入した「ストックフォトの革命児」と呼ばれています。ただし海外サービスのため日本人モデルの画像は少ないという特徴があります。
Adobe StockはAdobe Creative Cloudとの連携が強みで、検索精度が高く、AdobeCC利用者にとって使いやすいサービスとなっています。しかし、全画像の約半分がAI生成コンテンツで占められるようになっており、従来型のストックフォトとは異なる方向性を示しています。
アマナイメージズは専門的な知見を持つカメラマンと専任スタッフによる正確な情報に基づいた素材を掲載しており、朝日新聞社、共同通信社、日本テレビと提携してニュース関連の写真素材が充実しています。40年以上の実績を持ち、教科書・教材でも利用可能な「無料免責サービス」を全素材に付帯している点が特徴です。
これらの競合サービスと比較した場合、PIXTAの強みは日本人素材が豊富な点、厳格な審査基準による著作権リスクの回避、絞り込み検索機能の充実にあります。一方で、素材数ではShutterstockやAdobe Stockに劣り、料金は比較的高めとなっているという課題もあります。
機械学習用データ販売事業の成長戦略
ピクスタはAI時代への対応として、機械学習用画像・動画データ提供サービスの拡大を進めています。AI開発プロジェクトの増加に伴い、権利関係がクリアな学習用データへの需要は高まっており、権利侵害のない学習データを収集しようとする意識の高まりが、PIXTAの商用利用可能なデータへの需要につながっています。
文化庁が文化審議会著作権分科会法制度小委員会を開き、生成AIにおける著作権についての考え方が整備されてきたことも追い風となっています。ピクスタは2024年に生成AIの学習用素材として販売を開始すると発表し、「生成AIを含む機械学習用データセットのライセンスは、今後PIXTAでの大きな収益の柱の一つになってくることが見込まれる」との見解を示しています。
機械学習用データ提供サービスでは、国内最大級のストックフォトサイトとしての強みを活かし、1億点以上の商用利用可能な画像・動画・音声データを機械学習の用途・要件に合わせて提供しています。オープンデータだけでは入手しづらい豊富な日本人画像ライブラリと、機械学習専任チームによる高度なアノテーション技術で、AI開発者のデータ収集を支援しています。画像認識AI・物体検知AI等の開発に注力する自動車・製造業界大手から支持を得ており、2025年には「バリアフリーデータセット」として、白杖、車椅子や歩行器、盲導犬などバリアフリー関連画像2,000点を集めたデータセットの販売も開始しています。
財務状況と配当政策の分析
2025年12月期第3四半期連結会計期間末の財務状況を見ると、総資産は23.9億円で前期末比8.4%減、負債は12.35億円で前期末比14.8%減、純資産は11.55億円で前期末比0.3%減となっています。自己資本比率は46.5%で前期末の43.1%から3.4ポイント上昇しました。総資産は前期末から減少したものの、負債の減少幅の方が大きいため、自己資本比率は改善しており、財務の安定性は維持されている状況といえます。
配当政策については、ピクスタは2024年12月期に初配当を実施しました。2024年12月期期末配当は1株当たり45円で、2025年12月期期末配当予想も1株当たり45円と同水準を維持する方針を示しています。過去最高益を達成した2024年12月期の好業績を受けて配当を開始し、減収減益の見通しにもかかわらず配当を維持することで、株主還元への姿勢を明確にしています。
2025年12月期通期業績予想と第4四半期の見通し
2025年12月期の通期連結業績予想は、売上高が30億円で前期比4.1%増、営業利益が2.19億円で前期比61.7%減、経常利益が2.25億円で前期比60.2%減、親会社株主に帰属する当期純利益が1.58億円で前期比59.8%減となっています。第3四半期決算発表時点で、通期予想は従来予想から据え置かれています。
売上高が前期比4.1%増と増収を見込む一方、営業利益以下の利益指標は軒並み60%前後の大幅減益を予想しています。この背景には、売上計上方法の変更があります。2024年12月中旬より、fotowaの売上計上方法を変更し、取扱高の100%を売上高として計上するようになりました（変更前は取扱高の約35%を売上高として計上）。このため、売上高は増加するものの、利益率は低下することになります。
会社側の計画では、第4四半期（10月から12月）の連結経常利益は前年同期比14.5%増の1億2,600万円に伸びる計算となっています。第4四半期に計画通りの業績を達成できるかどうかが、通期業績予想達成の鍵となります。
ピクスタの中長期成長戦略と2030年目標
ピクスタは中長期目標として、2030年に売上高60億円（現在の約2倍）、営業利益10億円以上を目指しています。この目標達成に向けた戦略として、PIXTA事業の素材販売は緩やかな減少が続くと見込みつつ、それをfotowaやPIXTAオンデマンドなどの撮影事業、また機械学習向けデータ販売事業が補って力強く成長するシナリオを描いています。
つまり、従来の収益の柱であったストックフォト販売から、出張撮影サービスとAI向けデータ販売という2つの成長分野へのシフトを進める方針です。ストックフォト市場が生成AIの台頭により構造変化を迎える中、ピクスタは事業ポートフォリオの転換を図ることで、持続的な成長を目指しています。
PIXTAオンデマンドは法人向け出張撮影サービスで、企業のマーケティングや広告素材のための撮影ニーズに対応しています。また、子会社のスナップマート株式会社が運営するSnapmartは、スマートフォンで撮影した写真の投稿販売マーケットプレイスとして、インフルエンサーやインスタグラマーによる写真を通じたPRやマーケティングサービスの提供も行っています。
今後の成長機会とリスク要因
ピクスタの今後の成長機会としては、まず機械学習用データ市場の拡大が挙げられます。AI開発の加速に伴い、権利関係がクリアな学習用データへの需要は今後も拡大が見込まれ、ピクスタの豊富な日本人画像ライブラリは国内AI開発において競争優位性を持ちます。
次に、出張撮影市場の成長も期待できます。七五三、お宮参り、入学式などの記念日撮影需要は根強く、出張撮影という形態への消費者の受容も進んでいます。fotowaの認知度向上と顧客基盤拡大により、継続的な成長が期待できます。法人向けサービスの拡大も成長機会であり、PIXTAオンデマンドを通じた法人向け出張撮影サービスは、企業のマーケティング需要を取り込む成長分野です。
一方、リスク要因としては、生成AIの進化によりストックフォトの需要そのものが減少するリスクがあります。AI生成画像のクオリティ向上により、従来型のストックフォト販売が代替される可能性があります。また、国内外のストックフォトプラットフォームとの競争に加え、AI画像生成サービスとの競争も激化しています。
大口案件への依存も課題です。2024年12月期の業績が示すように、大口案件の有無が業績に大きく影響する構造となっており、大口案件を安定的に獲得できるかどうかが重要です。fotowa事業の料金改定リスクや、ストックフォト市場全体でクリエイターの活動が減衰傾向にある中で質の高いコンテンツを安定的に確保できるかも課題となります。
投資家視点での評価と長期投資の観点
ピクスタは東証グロース市場に上場しており、成長企業としての評価を受けています。2025年12月期の大幅減益予想を受けて株価は調整局面にある可能性がありますが、長期投資の視点では評価すべき点も多くあります。
短期的には大口案件の剥落と構造転換期にあることから業績は軟調ですが、中長期的には機械学習用データ販売という成長市場でのポジション確立、fotowa事業の黒字化に向けた取り組み、2030年に向けた明確な成長目標と戦略、財務の安定性（自己資本比率46.5%）、株主還元への姿勢（減益下でも配当維持）といった点が評価できます。
投資家としては、大口案件の剥落による一時的な減益と、構造的な課題を区別して評価することが重要です。機械学習用データ販売事業の成長性、fotowa事業の黒字化進捗、そして従来事業であるストックフォト販売の下げ止まりを注視していくことが求められます。2025年12月期は減益となる見通しですが、これは事業構造の転換期にあることを示しており、短期的な業績変動を乗り越えて新たな成長軌道に乗せることができるかが、ピクスタの今後を占う重要なポイントとなります。
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